田舎の実家じまいどうする？先延ばしが招く恐ろしい4つのリスク

田舎の実家じまい、先延ばしにしていませんか？

実家じまいとは、親が住まなくなった家とその家財を処分することです。しかし、田舎の実家じまいには都市部では考えられない深刻なリスクが潜んでいます。

「いつかやろう」と先延ばしにしているうちに、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる「特定空き家」指定を受ける可能性があります。2024年の法改正により、相続登記を怠れば10万円の過料も科されるようになりました。

さらに恐ろしいのは、親の認知症による「不動産凍結」です。売却も賃貸もできなくなり、複雑な法的手続きに数年を要することも珍しくありません。

田舎の実家じまいは、もはや緊急課題となっています。

この記事を読めば、以下のことがわかります。

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なぜ今、田舎の実家じまいが急務なのか？

あなたも今まさに、このような漠然とした不安を感じているかもしれません。

しかし、田舎の実家じまいは、もはや「いつかやろう」では済まされない問題であり、放置すれば様々なリスクが現実のものとなる「急務」です。

空き家問題と法改正の背景

近年、日本全国で空き家問題が深刻になっています。少子高齢化や人口の都市部集中によって、とりわけ地方の空き家は増え続けており、重要な社会問題として注目されるようになりました。

総務省が令和5年（2023年）に実施した調査によると、総住宅に占める空き家の数は過去最多の900万戸となり、空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。空き家数は1993年から2023年の30年間で約2倍に増加し続けています。

ソース：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果」

これを受けて、2024年4月1日からは不動産の相続登記が義務化され、従来のように未登記のまま放置すると罰則を科される可能性も生じています。このような法改正は、実家じまいを避けられない現実として私たちに迫っています。

ソース：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について」

都市部とは違う！田舎の実家じまい特有の課題

田舎の実家じまいが都市部のものと決定的に違うのは、その「特殊性」です。

人口が減り続ける地方では不動産の需要が少なく、買い手を見つけるのが困難というのが現実です。

さらに、交通が不便で管理のために何度も足を運ぶのが負担になったり、地域の人々との結びつきが強いため近所への気遣いも欠かせなくなったりします。

これらの要因が重なり合って、実家じまいを一層複雑なものにしているのです。

田舎の実家を放置する4つの致命的なリスク

「いつかやろう」「まだ大丈夫」と考えて、田舎の実家じまいを先延ばしにすると、時間が経つにつれて、問題はより深刻化していきます。そして最終的には、あなたの生活に致命的なリスクをもたらすことになるのです。

では、具体的にどのようなリスクが潜んでいるのでしょうか。

リスク①固定資産税が最大6倍に跳ね上がる「特定空き家」の恐怖

誰も住まなくなった実家を放置すると、どのような危険が待ち受けているでしょうか。

管理が不十分な状態が続けば、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。そして指定後は「勧告」を受けることになります。

ソース：国土交通省ホームページ

この勧告が大きな転換点となります。なぜなら、これまで適用されていた住宅用地の固定資産税軽減措置が解除されるからです。この軽減措置は税額を最大6分の1まで抑えるものでした。解除されれば、固定資産税の負担が最大で6倍に膨れ上がります。

事態はさらに深刻化します。勧告後も改善が見られなければ、自治体による強制的な解体が実施されます。これが「行政代執行」です。解体費用はすべて所有者の負担となります。

このリスクの大きさは計り知れません。

リスク②倒壊・火災による近隣への損害賠償責任（民法717条）

老朽化した空き家の放置は、深刻な物理的危険を招きます。

まず、建物の崩壊リスクが挙げられます。台風や地震などの自然災害、さらには経年劣化により、屋根瓦や外壁が落下する可能性があります。最悪の場合、建物全体が倒壊することもあり得るのです。

こうした事故で近隣の家屋や通行人に損害を与えてしまったらどうなるでしょうか。民法717条「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」に基づき、所有者には損害賠償責任が生じます。

火災のリスクも見逃せません。空き家は放火犯にとって格好の標的となります。いったん火災が発生すれば、隣家への延焼は避けられないでしょう。これもまた、多額の賠償責任を負う原因となります。

経済的損失だけでなく、近隣住民との関係悪化、さらには人命に関わる重大な責任を負うリスクがあるのです。

リスク③2024年法改正で厳格化された相続登記義務と過料

不動産の相続登記について、重要な変化が起きています。

これまで相続登記は任意でした。つまり、相続した不動産があっても登記手続きをしなくても罰則はありませんでした。しかし、2024年4月1日から法律が改正され、相続登記が義務化されたのです。

新しいルールはどのようなものでしょうか。相続の開始を知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。この期限を守らない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

もはや避けて通ることはできません。

相続登記を怠ることの影響はこれだけではありません。将来的な売却や活用がさらに困難になります。さらに、所有者不明の土地問題を深刻化させる要因にもなってしまうのです。

リスク④認知症による「不動産凍結」で手遅れになるリスク

実家じまいを先延ばしすることで生じる最も深刻なリスクがあります。それは、親御さんが認知症などで判断能力を失い、実家が「不動産凍結」状態に陥ることです。

この状況がなぜ深刻なのでしょうか。

親御さんが意思能力を失うと、不動産の売却や賃貸契約といった重要な法律行為を本人が行えなくなるからです。

そうなったとき、実家を処分するにはどうすればよいのでしょうか。家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てるなど、複雑な法的手続きが必要となります。この手続きには多大な時間と費用がかかります。

問題はさらに複雑です。成年後見人が選任されても、裁判所の許可なく不動産を処分することはできません。手続きが完了するまでに半年以上、場合によっては1年以上かかることも珍しくないのです。

つまり、親御さんが元気なうちに実家じまいについて話し合い、対策を講じなければ、「手遅れになる」リスクが極めて高いということです。

あなたが抱える田舎の実家じまい「4つの壁」とは？

「なぜ実家じまいはこれほど困難なのか」と感じたことはありませんか？

それは、物理的な片付けや手続きにとどまらず、私たちの心の奥深くに関わる「４つの壁」が立ちはだかるからです。これらの壁は一見独立しているように見えますが、実際は密接に結びつき、田舎の実家じまいを進める際の大きな障害となっています。

第1の壁：感情の壁 — 大切な思い出と向き合う難しさ

実家は単なる建物ではありません。家族との思い出が刻まれた、あなたにとっての「心の拠り所」です。だからこそ、その場所を手放すということは、深い愛情や感謝、時には親への罪悪感といった複雑な感情と向き合うことを意味します。

実家を処分することに対して、「親不孝ではないか」「親が悲しむのではないか」といった罪悪感を抱く人も少なくありません。特に、親が元気なうちに実家の将来について十分に話し合うことができなかった場合、親の意向がはっきりしないまま処分を進めることになり、この罪悪感は一層強くなります。

親が家を大切にしていたり、特定の品を残すことを望んでいたりする場合、その願いを尊重できないことへの苦悩が生じます。

この感情的な側面こそが、実家じまいを最も難しくする第一の壁になっています。

第2の壁：費用の壁 — 想像以上にかかる経済的負担

「空き家だからお金はかからないだろう」と思うのは大きな間違いです。誰も住まなくなった田舎の実家は、所有し続けるだけで経済的な負担を生み出し続け、時には「負動産」となってしまうこともあります。

誰も住まなくなった実家であっても、所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税がかかります。これに加えて、光熱水費や火災保険料も継続的に発生します。マンションの場合であれば、毎月の管理費や修繕積立金の支払いも必要となり、これらは住宅ローンとは違って、所有し続ける限り終わることのない負担となります。

さらに、実家が遠くにある場合、定期的な管理のためにかかる交通費も無視できない出費です。

これらの費用は一つひとつは小さく見えても、長期間にわたって積み重なると、その総額はとても大きくなります。

実家じまいを経験した人々の調査では、維持・処分費用が「50万円〜100万円」が最も多い回答であり、中には500万円以上かかったケースも報告されています。

タレントの松本明子さんの事例では、25年間の実家じまいに1800万円以上もの費用がかかったことが明らかになっており、これは実家が「負動産」となってしまう現実をはっきりと示しています。

東洋経済オンライン

実家じまいに1800万円使った松本明子さんの痛恨 ――香川県高松市の、ご両親の実家を25年間維持する費用が、累計で1800万円超かかったと聞いて驚きました。実家じまいをするまで25年間もかかったのは、お父様の遺言に重みを...

実家を売却したとしても、その売却額が維持費の総額を下回る場合、結果的に大きな赤字となることもあり、これが「負動産」の罠として所有者を苦しめることになります。

第3の壁：法律の壁 — 知らないと危ない法的リスク

実家じまいには、相続や所有権、管理責任など、専門的な法律知識が必要になる場面がたくさんあります。これらの法的な側面を理解しないまま放置すると、思わぬトラブルや高額なペナルティが生じるリスクも隠れており、実家じまいを阻む大きな壁となってしまいます。

第4の壁：実務・現実の壁 — 距離があるからこその手間と大変さ

特に田舎の実家じまいにおいて目立つのが、この実務・現実の壁です。

離れた場所からの管理や作業、地域特有の問題が、スムーズな実家じまいを妨げる要因となります。想像以上に手間がかかり、時間も奪われる点が大きなハードルなのです。

田舎までの移動にかかる労力だけでも、決して軽視できません。

後悔しないための田舎の実家じまい戦略と具体的な手順

ここまで、田舎の実家じまいで直面する課題と、放置することのリスクを見てきました。しかし、安心してください。これらの壁を乗り越え、後悔することなく実家じまいを成功させるための具体的な戦略と手順があります。

ステップ1：まずはここから！家族間の話し合いと合意づくり

実家じまいをスムーズに進める上で最も重要なのが、家族間での話し合いです。特に、親が元気で判断力があるうちに、将来の方針についてしっかり話し合い、全員が納得できる形で合意をつくっておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。

ステップ2：計画的に進める！不用品整理と費用を抑えるコツ

長年住んだ実家には、想像以上の家財が残されています。これを効率的に、そして心身の負担を軽くして整理することが、実家じまい成功の鍵となります。費用を抑えるためのコツも知っておきましょう。

ステップ3：専門家を味方につける！最適な処分・活用方法の選び方

「売れない」「いらない」と諦める前に、さまざまな処分・活用方法を検討してみましょう。

しかし、どの方法があなたの実家に最も適しているかは、プロの視点が必要です。適切な専門家を味方につけることで、最善の道が見えてきます。

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ステップ4：心の負担を和らげる！感情面のケアと新しい一歩

実家じまいは、物理的な整理だけでなく、心の整理も必要になります。

多くの人にとって、実家は幼少期の記憶、家族との絆、そして自分自身のルーツを象徴する場所です。実家を離れて生活するようになった後も、困難に直面した際に「帰る場所」として実家を思い浮かべるなど、心の拠り所となっていることがあります。

このような深い愛着があるため、実家じまいは単なる物理的な整理ではなく、自分の過去との決別や「心の拠り所を失うこと」と感じられ、強い喪失感を伴うことがあります。

後悔を残すことなく、前向きに次の一歩を踏み出すために、感情面をケアすることもとても大切です。

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よくある質問（FAQ）

「実家じまい」って具体的に何をすればいいの？

「実家じまい」は3つのステップで進めることになります。それは「遺品・家財の整理」「不動産の処分・活用」「相続手続き」です。

まず最初に行うべきことは何でしょうか。家族での話し合いです。親の意向を確認し、実家の今後について方針を決めましょう。

次のステップでは、不用品の整理を行います。必要なものと不要なものを仕分けていきます。この作業は思った以上に時間がかかるものです。

最後に、不動産の処分・活用方法を決定します。売却するのか、解体するのか、それとも賃貸で活用するのか。方針が決まったら、必要な法的手続きを進めていきます。

これらの過程では、専門家のサポートが欠かせません。不動産会社、遺品整理業者、弁護士、司法書士、税理士といった専門家の力を借りることで、スムーズに進めることができるでしょう。

田舎の実家が「売れない」場合、どうすればいいですか？

田舎の実家は、都市部に比べて買い手が見つかりにくいのが現実です。しかし、売却が困難でも諦める必要はありません。以下のような選択肢があります。

専門の買取業者への相談： 老朽化した物件や立地条件が厳しい物件でも、直接買い取ってくれる業者があります。仲介手数料がかからないというメリットもあります。

解体して更地化する方法： 解体費用はかかりますが、更地にすることで土地としての需要が高まります。その結果、買い手が見つかりやすくなる可能性があります。ただし、住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が上がることも考慮しておきましょう。

賃貸活用という選択： 戸建て賃貸、シェアハウス、民泊など、リフォームして賃貸物件として活用する道もあります。立地によっては安定した収入源になるかもしれません。

相続土地国庫帰属制度の活用： 一定の条件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。ただし、負担金の支払いや厳しい審査があることを理解しておく必要があります。

空き家バンクの利用： 自治体が運営する空き家情報サイトに登録し、移住希望者とのマッチングを図る方法です。地方移住ブームの中で、意外な需要があるかもしれません。

どの方法を選ぶかは、物件の状況や予算、時間的余裕によって決まります。まずは複数の選択肢を専門家と相談しながら検討することをおすすめします。

実家じまいには、どれくらいの費用がかかりますか？

A3: 実家じまいに必要な費用は、実家の状況や処分方法によって大きく異なります。主な費用項目を見てみましょう。

維持管理費（継続的な負担） 誰も住んでいなくても、固定資産税が年間数十万円かかります。さらに、光熱水費や火災保険料も継続的に発生します。

不用品処分費用 家財の量や業者への依頼内容によって変動しますが、一軒家の場合、20万円から50万円程度が目安となります。

解体費用 木造30坪の住宅であれば、90万円から120万円程度が目安です。構造や立地条件によってはさらに高額になることもあります。

売却に伴う諸費用 不動産を売却する際は、仲介手数料や各種税金などが発生します。

放置することの恐ろしさを示すケースがあります。松本明子さんのように、25年間放置した結果、1800万円以上の費用がかかったという事例もあるのです。

このような事態を避けるためには、事前に専門家から見積もりを取り、しっかりとした計画を立てることが重要です。早めの対応が、結果的に費用を抑えることにつながります。

親が認知症になったら、実家じまいはできないのですか？

A4: 親御さんが認知症などで判断能力を失った場合、実家じまいは非常に困難になります。

なぜ困難になるのでしょうか。ご本人が不動産の売買契約などの法律行為を行えなくなるからです。この状態を「不動産凍結」と呼びます。

では、実家を処分するにはどうすればよいのでしょうか。家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てるなど、複雑な法的手続きが必要になります。この手続きには多大な時間と費用がかかります。

さらに問題があります。成年後見人が選任されても、裁判所の許可なく不動産を処分することはできないのです。つまり、手続きがより複雑になってしまいます。

このような事態を避けるには、どうすればよいでしょうか。親御さんが元気で判断能力があるうちに、実家じまいについて話し合うことです。必要に応じて、任意後見契約や家族信託といった対策を講じておくことも重要です。

手遅れになる前に、専門家への相談をおすすめします。早めの準備が、将来の困難を避ける鍵となるのです。

まとめ：あなたの田舎の実家じまいを成功させるために

田舎の実家じまいは、人生でそう何度も経験することではない、大きな課題です。

感情、お金、法律、そして実際の手間、さまざまな壁が立ちはだかり、一人で抱え込むには重すぎる問題といえるでしょう。しかし、この記事で紹介したように、問題の全体像を理解し、計画的に動き、何より専門家の力を借りれば、この大変なプロセスもきちんと乗り越えることができます。

実家じまいをスムーズに進めるには、一人で悩まずにプロの力を借りるのが一番です。

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